医療保険と公的保障
医療保険と公的保障について
医療保険は病気やケガで入院したり、所定の手術を受けた場合に給付金が受け取れる単体の保険が「医療保険」です。
医療保険を検討する際、特に悩むのが、給付日額をいくらにすべきかということでしょう。
医療保険では、まず公的医療保険制度を押さえる必要があります。医療保険は、公的医療保険でまかなえない経済的リスクをカバーする形で加入すべきものだからです。
医療保険の公的医療保障では、会社員なら健康保険、自由業・自営業なら国民健康保険に加入していますが、このおかげで健康保険なら入院・通院とも自己負担は３割で済みます。
しかも、この医療保険のきく治療における自己負担額には「高額療養費制度」があります。
この医療保険の医療保障制度は、１カ月間（１日から末日まで）に同じ医療機関で同一の診療を受けた場合に、自己負担額の上限が設定されている制度です。
ある一定額を超えた場合には、この医療保険の医療保障制度は請求すれば超えた分が払い戻してもらえる制度なのです。
この医療保険の医療保障制度は上限額は、所得で３段階に分かれています。
住民税非課税者以外はこの医療保険の医療保障制度の限度額がアップして自己負担分が増えます。
このほか会社員であれば、この医療保険の健康保険に「傷病手当金」があり、病気やケガの療養のために仕事を４日以上休んで給与がもらえないとき、最長１年６カ月、給与の６割程度が支給されます。
自由業・自営業にはこうした医療保険の医療保障制度がないため、所得補償の意味合いで入院給付金を高めに設定すると安心でしょう。